6,000名以上の大企業におけるIDaaS選定の現実解～多数のオンプレシステム連携にも対応しながら、コスト最適化を実現する方法～

投稿日 2026年4月30日
更新日 2026年5月1日
著者古川陽菜

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増すセキュリティ要求と、コンプライアンス対応で求められる「統合認証」

クラウドサービスの普及に伴い、企業の情報システムに求められるセキュリティ要件は年々厳しさを増しています。Salesforceをはじめ、多くの主要SaaSでは2022年以降、アクセス時の多要素認証（MFA）の必須化が進み、ユーザーIDの本人性担保が強く求められるようになりました。
加えて近年は、J-SOXやISMS、個人情報保護法などへの対応を背景に、社内のアクセス管理体制の強化も重要な経営課題となっています。誰が、いつ、どのシステムに、どの権限でアクセスしているのかを正確かつ効率的に管理・可視化するうえで、統合認証基盤の導入は欠かせません。

6,000名以上の大企業では、IDaaSの導入・運用コストが大きな負担に

このようなニーズに対応する場合、最近ではクラウド認証基盤であるIDaaSを検討するケースが一般的になりました。
しかし従業員数6,000名以上の大企業では、ユーザー課金型であるIDaaSのサブスクリプション費用が非常に高額になるケースも多く、企業にとって導入検討時の大きな課題となっています。
特に大企業では、SaaSだけでなく、長年運用してきたオンプレミス環境の業務システムや基幹システムが多数存在していることも多く、IDaaSで統合認証を実現しようとしても、想定以上に設計・連携・運用が複雑化しやすいという課題もあります。

「ユーザー課金」ではない選択肢、大企業のオンプレ環境にも対応できる「固定料金」のIDaaSを紹介

本セミナーでは、国内の大手企業向けに認証基盤を多数構築してきたかもめエンジニアリングが新たに提供する、「固定料金のIDaaS」についてご紹介します。
大企業に多いオンプレミス環境や既存システムとの連携を見据えながら、IDaaSのコスト負担を抑え、現実的に統合認証基盤を整備していくための考え方とあわせて解説します。